今回の事例は、地方在住の国家公務員のお客様から頂いたご相談の事例です。

この方は年齢が60歳を超えている方なのですが、収益物件の返済期間はあと16年も残っていました。

若い時からコツコツとキャリアを積み重ね、今では派遣として現場で働いているという事でしたが、この収益物件を購入したのは、とある不動産業者からの営業電話がきっかけだったとの事です。

「介護施設に投資しませんか？」という投資話が、当時公務員として勤務していたお客様の電話へかかってきました。その話を詳しく聞くうちに、「これは悪くない話だ」と判断したお客様は、北海道の介護施設に投資したそうです。そこから派生して収益物件の話にもなり、「話を聞いた当時はとてもメリットがあると感じた」というお客様は、一度に３物件の収益物件を購入したそうです。しかし、実際はそのようなメリットは無く、サブリースにより利回りを落とされている為、手出しの金額が負担になっているとの事でした。また、購入当初とは雇用形態が変わり当時の収入に比べて節税面でもメリットがない為、売却を考え出したそうです。物件を売却するためにネットで検索した一括見積のサイトにて買取の依頼をしたそうですが、立地があまりいい物件ではなく、債権者の納得する金額では売却できなかったそうです。また、良くある話ですが、見積もり当初に提示された価格よりもかなり値引きをされてしまったこともあり、お客様としては心象が良くなかったとのご意見もありました。

そういった状況で弊社に依頼してくださったので、弊社が独自に選定した業者へ再度買取の相談を致しました。物件の長所や短所を明確に伝えることによって、魅力を最大限に伝え、１円でも高い金額で買い取ってもらえないかと交渉していきます。今回も、２回の価格見直しに成功し、当初提示頂いた金額よりも150万円高い金額で契約をすることが出来ました。こういった交渉で高い価格を出してもらう分、こちらが何かを譲歩するようなこともありますが、お客様の負担にならないような譲歩案で纏めて行く事も弊社では重要視しております。そういった弊社のノウハウを活かして買取先を探したところ、今回の売却ではお客様ご自身で見積もりを取った業者よりも340万円も高い金額で売却できました。「専門家は違いますね！」というコメントまで頂き、お客様にはとても喜んで頂く事が出来ました。

弊社では、エリアや物件の特性を踏まえて業者を選定する為、一括査定のサイトよりも的確な業者様へ交渉をすることが出来ます。

このお客様のように、「自分で業者を探してみたけれど納得いく金額で売却が出来ない」「完済でしか債権者が抵当権の抹消を認めてくれなくて困っている」等の収益物件の売却に関してお悩みのお客様は、是非ご相談くださいませ。