【栃木県】病気退職・障害者年金受給者がリースバックで自宅に住み続けた解決事例
相談者プロフィール・状況
| お名前 | T様 |
|---|---|
| エリア | 栃木県 |
| 物件種別 | 一戸建て（相続取得・借入なし） |
| 相談時の状況 | 心臓疾患により会社退職。障害者年金のみで生活。将来の生活費確保が急務。 |
| 希望 | 自宅売却で資金確保後、賃貸住宅へ移転。生活保護の家賃補助を活用したい。 |
| 解決方法 | リースバック（売却後も同じ家に住み続ける） |
ご相談のきっかけ
T様は栃木県内で会社員として働いていましたが、約5年前から心臓疾患を患い、闘病しながら勤務を続けていました。しかし病状が悪化し、やむなく会社を退職することになりました。
退職後は障害者年金と失業保険を組み合わせて生活を維持していましたが、失業保険の給付期間が終了し、収入が障害者年金のみとなりました。将来の生活に強い不安を感じたT様は、ご両親から相続した借入のない自宅を売却して当面の生活資金を確保しようと決断。インターネットで検索するなかで当社のホームページをご覧いただき、お問い合わせをいただきました。
解決までの経緯
- STEP1：初回相談とプランの検討
当初の計画は「自宅を売却して資金を確保し、賃貸住宅へ引越し。家賃は生活保護の家賃補助で賄う」というものでした。担当相談員がT様に同行し、市役所へ生活保護の相談に向かいました。 - STEP2：市役所での生活保護相談と課題の発覚
市役所での相談の結果、障害者年金を受給しているため、家賃補助以外の生活保護費はほとんど支給されないことが判明。さらに生活保護による家賃補助の上限金額が少額であり、T様が希望する賃貸条件には合わないことも明らかになりました。 - STEP3：リースバックへの方針転換
生活費は障害者年金でやり繰りできる見通しが立ったため、「生活保護の家賃補助上限金額の範囲内で賃料を設定し、自宅をそのまま売却後も住み続ける」リースバック方式に方針を転換しました。 - STEP4：購入者の募集・マッチング
当社独自の不動産販売網での販売活動に加え、過去にリースバック物件を購入いただいたオーナー様への個別紹介を実施。その結果、九州在住の当社既存顧客様が購入を検討することになりました。 - STEP5：売買契約・賃貸契約の同時締結
売買契約・賃貸契約の詳細を丁寧に詰め、T様がご不安を感じないよう十分な説明を重ねた結果、売買契約と賃貸契約を同時に締結。T様は生まれ育った家に住み続けることが可能となりました。
解決結果
T様は自宅の売却資金を預金として確保しつつ、生活保護の家賃補助の範囲内で賃料を設定したリースバック契約により、家賃の心配なく生まれ育った家に住み続けることができました。その後、心臓疾患も回復に向かい、現在は焦らず再就職先を探している状況です。
この事例から学べること
①借入がない自宅でも任意売却・リースバックは有効な選択肢
住宅ローンの残債がなくても、生活資金の確保や将来設計の見直しを目的とした自宅売却は有効です。リースバックを活用すれば、慣れ親しんだ自宅に住み続けながら売却資金を得ることができます。
②生活保護の実態は事前に市役所で確認することが重要
障害者年金などの収入がある場合、生活保護の支給内容や家賃補助の上限が想定と異なることがあります。専門家と一緒に市役所へ相談に行くことで、現実的なプランを早期に設計できます。
③家賃設定をリースバックの条件に組み込むことで生活設計が安定する
生活保護の家賃補助上限内に賃料を設定するなど、売却後の生活費に合わせた賃料設計が、リースバック成立の鍵となります。購入者へのきめ細かいマッチングも重要です。
まずは無料相談へ
病気や退職などで収入が激減し、将来の生活に不安を感じている方へ。「自宅を売りたいけれど、住む場所も確保したい」「生活保護や年金との兼ね合いをどう考えればいいかわからない」――そのようなお悩みも、一人で抱え込まないでください。
当社では、お客様の状況に寄り添いながら、市役所への同行サポートも含めた丁寧なご提案を行っております。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。あなたの「住み続けたい」という思いを全力でサポートいたします。
