学校を卒業してから飲食関係一本で順調にキャリアを積み家族の為に、１０年前にマイホームを購入したI様。

しかし、３・１１の震災によりお店の売り上げが落ち職場をついには解雇され収入の激減によりローン返済を持ちこたえる事が出来きませんでした。

そして銀行からは競売の申し立てをされてI様は大変お困りで預貯金もほとんどなくこのまま競売になれば次の転居先も借りることが出来ない状態の中、当社へ任意売却の依頼をされました。

まず、I様のローン残高と物件査定を比較してみると明らかにローン残高の方が多く売却をしても多額の債務が残る事が分かりました。

この状態だと物件を任意売却してなるべく多くの引越代を残しても今後の返済をどうしていけばいいのかの目途も立たない状態でI様は困り果てていました。通常、現実的に返済しきれない額の場合は破産も検討しなければ無いのが普通ですがI様は現在警備会社に勤めており、破産の申し立てをしてしまうと仕事を失う可能性もありますので売却後の方針がきちんと決まらないと売却に踏み切れません。

そこでまずは当社の顧問弁護士に想定で売却後の借入残高に対して、どういう対応をすべきかを相談に行きました。

弁護士に状況報告から得られた結果は個人再生です。個人再生は残債を５分の１に圧縮してそれを３年から５年で支払っていく返済計画を示し、裁判所に許可を頂く手続です。破産と同様、裁判所を介しての手続ですがI様にとっては職業の制限がない事がとても大きかったのです。

I様は今の警備会社の仕事にやりがいを持ち、業務の幅を広げるための資格も取られていましたのでこのまま警備の仕事を続けられると一安心されました。

但し、多少残った債務に関しては返済しなければなりませんが、それは自分自身への授業料と前向きに捉えすみやかに自宅の売却を終えることが出来ました。