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新潟県K様「離婚した元妻子が元自宅を占拠、家賃と住宅ローンの二重払い状態を解消」

4年前に再婚し広島にお住いのK様は、新潟の元自宅を売却できる不動産業者をインターネットで検索し、弊社にたどり着き相談に至っております。新潟の元自宅には、元奥様の息子(連子)夫婦とその子供、K様の娘で離婚して戻ってきている4人が生活していました。しかし、いずれも生活費は払わず、息子(元妻の連子)に至っては、K様の住宅ローンが終われば無条件でこの自宅をもらい受けることができると思っており、自分で購入した車のローンも何時しかK様が代わりに払っていたそうです。

K様は、1年ほど前から業績が振るわず支払いが厳しくなってきており、物件をオーナーチェンジして息子に賃借させたいとの希望でした。

ところが、当の息子は本物件の老朽を考えると、きれいな賃貸に引越しをした方がましだとK様の気持ちはあまり考慮されませんでした。しかも、当面の生活費も残してもらうのが当たり前との意見も出ていました。

K様と元妻との離婚が原因と思われますが、息子との折り合いが悪くスムースに話を進めることに難航しました。K様もすでに広島に移住しており、できるだけ関わりたくないとのことで、すべてお任せしたいと最終的にすべて委任できないかと相談になりました。

弊社の関連会社に相談したところ、一旦買い取ることで、息子の引越し先の手伝いを含めK様の手から離れ落着できるのではないかとの提案がありました。そのことをK様にお話しして、ご理解いただいたうえで早々に売買契約を取り交わし、残金決済の段取りを行いました。住宅ローンの返済や抹消手続きを行い、滞りなく残金決済を終え所有権の移転を終わらせることができました。

早速、買主の意向を息子に話、状況を確認し引越しを促しました。しかし、息子はK様に対する法外な生活費や引越しに伴う家電製品の総入れ替えを弊社に要求してきました。当然その稚拙な要求は受け入れ難く、本物件を購入した所有者の立場から見ると不法占有の状況であることを理解していただく必要がありました。ところが、こちらからの説明を聞こうとはせず、何度となく連絡を取り電話で話をしましたが堂々巡りとなりました。長引くようであれば法的に手続きを進めざるを得ないことを説明し、ようやく引越し先を探し始めていただくことができました。

K様は所有不動産を売却しましたが、他の借財の返済等でほとんどお金が残されていなかったため、買主業者に息子の引越しの面倒をお願いしていました。限られた予算ではありましたが、買主の好意で無事に引越を終え空室での販売ができるようになりました。

しかし、一難去ってまた一難で、早々に販売を開始したものの苦戦を強いることとなります。いざ地元業者に販売協力を依頼すると、現地までのアプローチで幅員が狭くなるところがあり、大きめの車の往来が厳しいとのこと。また、地域的に大きめの車を所有している方が多く駐車スペースが物足りない、リフォームに相当費用が掛かるなどの理由から、一般のお客様の客足が遠退いているというコメントを多くいただきました。何としても販売しなければならないため為、しらみつぶしに地元の仲介業者に営業し販売促進に努めました。その結果、時間はかかりましたが、地元業者からお客様をご紹介いただき、無事に契約決済を行うことができ、結果的に、K様を含め関係された方々が、新たに生活をスタートすることができ、買主にも多少の利益を残すことができました。地方物件の場合、周辺環境が販売に影響するということを教えられた取引となりました。