H様の場合、現地には既に住んでおらず都内某所にご家族とともに引っ越しています。現地は賃借人が住んでおり、月７万円で貸していました。

ご本人は自称IT関係であり在宅で仕事をしています。元は一般企業に務めていましたが、無理がたたり、数年前難聴になり障害手帳を手にすることになってしまいました。それからは、更に職場での風当たりが強くなり勤めを続けられるような状況ではなくなりました。職場を追われえるようにやめなければならなくなり、当然収入はなくなりました。

もともと賃貸収入は予備収入としてしか見ておらず、まさか唯一の収入源になるとは思っていませんでした。障害を持っていることで再就職が困難になり職探しに何年も費やした末、定職につくことができず自分で仕事をするしかないと奮起して現在に至りました。

しかし、支払いができない期間があまりにも長く、住宅ローンのほか、税金、管理費が合計すると300万円近くになり、合計するとマンションを売って返すにしても到底足りる額ではありません。

そうなると、まずしなければならないのは各債権者に返済額、納付額の相談です。マンション管理費はどうしても全額お支払いしないと次に購入していただいた方の負担になってしまいます。順に考えていくと、税金と住宅ローンをどこまでご相談していただけるかということです。ここが任意売却の鍵になります。

債権者には任意売却の販売期間として6ヶ月の期間をいただき、その間に何回か販売価格の相談に乗っていただけます。

税金は市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険による差し押さえがありました。窓口担当に何度も通い所有者の状況を説明し、差押を解除していただく為の代替案は何かないのかと相談しました。提案として、契約して残金の支払い時期までの間、1万円前後を毎月納付することで後の納付に備えると言う話をしました。所有者にも話し納付書を手渡し毎月10日までに納付してもらいました。合計に対してはほんの一部の未納分の納付にしかなりませんが、毎月継続することで信用の回復に貢献できたと思います。結果、たまりにたまった延滞税を除く本税のみで解除に応じていただくことができました。

しかし、全て上手くいくとは限りません。賃借人の退去についても話をつけなければいけません。事前に賃借人の方とお会いして、売却の話から引越しの話しまで了承いただかなければなりません。賃借人の方はとてもよい方でご理解は頂いたのですが、いざ引越しの段階で申込した先で賃貸保証が通らない、条件が合わないなどの理由から引越し先が確定できませんでした。弊社からも情報提供し、何とか残金決済までには引越しを完了させることができました。また肝心の販売に関しても、買主探索に地元の仲介販社を含め買取業者に協力依頼したにもかかわらず、内覧希望客は少なく、なかなか契約には結びつきませんでした。期限が迫る中競売の申立も頭をよぎりましたが、関連会社が競売回避に協力していただけることになりました。

債権者の応諾いただける価格で配分案を作り、売買取引の配分の中では賄いきれない管理費や税金などを関連会社が変わりに払っていただき所有権を移転することで抵当権や差押を解除していただくことができました。営利目的の一般の売買取引とは異なり、当然利益は殆ど望めません。しかし、競売が回避できて所有者の方の生活改善に貢献できるのであれば、牽いては社会貢献につながるのであればと利益を二の次に協力していただきました。

所有者は、今までの支払いに対する気負いがなくなり、仕事に専念できると前向きに考え、平穏な日常を取り戻すことができました。