離婚により、収支が悪化してしまい、住宅ローンが支払えなくなってしまい滞納をしておられました。戸建を所有者しておられますが、土地はご親族の持ち物でその上に建物を建てているという状態で、その土地も担保に入っているという状態でした。

S様は、なかなかご親族に離婚し住宅ローンの支払いが不能になっている状況を伝えられずにいて、当社にご依頼いただく前、他業者に依頼はしていたものの、結局は最後までご親族にお伝えすることができず、売却を断念されておりました。

 当社にご相談いただいた時点では、まさに競売を申し立てられる直前のまで事態は進んでいました。

このままご親族に隠していても、裁判所から通知が来るというショッキングな形で露呈することとなるし、そもそも、きちんとご家族での話し合いをすべきであることをご提案し、当社のスタッフも同行し、状況を打ち明けました。

 ご親族の方は、困惑しつつも状況を受け止めた上で、税務上の不安について話してくださいました。ご親族は対象の土地を相続で取得したため取得費は不明で、売却をすると、たとえ債務の返済に充当され、自身の手元には何も残らないとしても譲渡課税がなされるという心配をされていました。

税理士及び税務署に幾度となく確認して、保証債務の特例という形で課税を免れるよう配慮する形にしていくことをご提案した上でご売却にご了承いただきました。

 またS様は弁護士にも既に依頼をしている状態ではあったものの、なかなか親身に対応してもらえず、心細いと心配されておられましたので、当社の顧問弁護士と面談してもらい、当方の弁護士で進めていくことに致しました。

 また買手についても時間がかなり限られている状態ではあったものの、できるだけ条件の良い会社を探し、時間内に契約することができました。

 最終お取引時においては、前回の業者様では、ご親族の問題、税務、法律上の手続きについては何も協力していただけなかったが、ワンストップで全部任せることができ(税務、法律は各専門士業に相談していただき、当社スタッフは一般論での説明のみ)、最も心配していたご親族との仲を取り持ってもらい取引を無事終えることができて大変喜ばしく思っています、とおっしゃっていただきました。