新潟県S様『税金滞納解消の為一旦店舗をリースバック将来買戻しに向け奮闘中』
新潟にお住いのS様は、親御様から土地を贈与していただき、その土地に店舗を建てご自身で商売をしておりました。しかし、税金の支払いが滞り、事業資金の不足分を補填しなければならないと融資の相談を弊社の関連する金融機関に問合せしてきました。融資には当然審査があり、物件の評価も出さなければいけません。弊社に現況調査の相談とともに、物件査定を行うこととなりました。一般住宅と違い、店舗、倉庫としてエンドユーザーに販売することは難しく、販売対象者が限られてしまう事を考慮すると、物件評価は厳し目にせざるを得ませんでした。
また、金融機関としてはS様の業態が不安定職種の部類に判別されてしまうため、希望する額までの融資が得られないという結果となってしまいました。他の金融機関はさらに審査基準が厳しかったため、どこに打診しても希望額の融資を受けることはできず、融資に変わる代替案を考えなければなりませんでした。
そこで、上席に相談し一つの選択肢として、関連の不動産会社にテナント物件として保有していただくことは可能かを確認することになりました。すると、収益物件として利回りが確保されていれば保有することは可能との回答をいただき、早速S様と相談の場を設けることとなりました。S様にとっては暗中模索する中、突飛な提案と受け取られてしまいましたが、一度所有権を移すものの経営上賃料を経費計上することで会社全体のコストを抑えることができ、売上向上につながり業績の最盛が臨まれるとメリットを理解していただきました。当面はオーナーチェンジとして商売を継続し看板を維持できるとし、可能であれば３～４年後には買戻したいとの希望をもって話を進めることができました。方向性が定まったため早々に売買契約を行い、同時に賃貸借契約を結ぶことで、今までと変わらず営業を継続していただきました。お金を借りてでも支払わなければならい借財等も返済することができ、安定して家賃を支払うことで順調に経営を継続していきました。
ところが、間もなく１年が経とうと言う時にオーナーから連絡をいただき、物件を譲ってほしいという業者が現れたことを伺いました。状況を確認したところ、市内でいくつか物件を保有しており購入可能であれば、建売用地やアパート建設用地として所有不動産を増やしていきたいとのことでした。しかし、S様の希望としては、店舗継続といずれ買戻すことを検討しているため、その時期が来れば対応してほしいとの願いがありましたので、単純に譲り渡すことは儘なりませんでした。先方にS様の意向を伝える必要があり、諸条件を引き継いでいただけるのであれば譲渡を検討すること伝えました。
すると、利回りも問題なく収益物件として保有するのに特に問題はなく、いずれ買戻す件も時期が来た際に相談を受けていただけると、条件を引き継いでいただけること承諾していただきました。
オーナーも遠方物件の管理を考えると、より近い方に見ていただけるに越したことはないと心配要素も払拭できと安堵し、新オーナーも保有物件を増やすことができ、それだけでも業績につなげられたことを喜び、S様は条件を変えずして商売を継続できていますので、今回の取引で生じる障害は何もありません。三人三様で弊害なく契約を完了させられたことに、人の縁を感じる取引となりました。
