今回は不動産投資に関するご相談です。お客様は千葉県在住のI様、数年前のある日に不動産投資の営業を受け前々から興味があったこともあり２つのワンルームマンションを購入したとのこと。営業の方からは営業トークとして「節税ができ、年金がわりにもなる。」と不動産投資では最もよく謳われる文句を収支シミュレーションの資料と共に見せられ損をすることはないという事で完全に信用し、特に自分で調べる事もせず投資用物件としてマンションを購入していました。しかし、実際に運用をしてみると営業の方が言っていたようにはならず、節税の為に申告をしても想定よりも節税にならず年間の支出が想定より大幅に多いことが分かります。そこから心配になり色々と調べると驚愕の事実が判明することとなります。まずマンションの購入金額が相場よりかなり高い金額で購入しており、転売してもかなりのマイナスになってしまう事、営業に言われた節税効果は大して見込めず収支を計算するとマイナスとなり毎月手出しが発生する事、どのように計算しても収支がプラスになる分岐点が寿命を越えてしまう計算となり、修繕費や入居者がいなくなってしまった場合のリスクを加算するととてもプラスになるとは思えない酷い状況でした。話が違うのでマンションの営業を受けた不動産会社に連絡をし、話をしましたがその不動産業者は「そんなことは言っていない。」と否定。「見せてもらった収支シミュレーションの資料とも違っている。その資料を元に説明してほしい」と要求しても「そんなものは見せていない。存在しない。」とこれまた否定。完全に信用していたので特に見せてもらった資料関係も保管をしておらず、購入元の不動産業者には取り合ってもらえずI様の率直な感想として「騙された。」と思ったそうです。弁護士にも相談してみましたが、証拠となる資料をもらっておらず、騙された立証ができないため、泣き寝入りするしかないとのこと。I様は毎月毎月マイナスが発生し生活は苦しくなっていきます。そんな中、追い打ちをかけるかのように世間はコロナ禍に。例に漏れずI様の勤め先も業績不振に陥いりI様は退職することとなってしまいます。すでに毎月マイナスの収支にも関わらず給与収入がなくなってしまうというのです。I様はとにかく少しでもマイナスを回避するべく弊社へご相談にこられました。すでにローンの返済が滞っていたこともあり、少しでも高い金額で売却することを目指すために任意売却の依頼を受けることになりました。

相場価格より高い金額で購入していましたので組んでいるローンも多額で返済も大してできておらず残債務は丸々残っている状況です。通常ローンを組んですぐに返済が滞った場合はとても心象が悪く印象や心理的な部分を重視し損得を度外視した対応をとる債権者もいるため、任意売却の交渉は難航すると思われましたが、今回の債権者は物件の相場価格等の現状を十分に汲んでいただき適正価格での販売を了承して頂きました。物件は２件とも文京区、練馬区と都内２３区の物件で駅も近い物件でしたので、反響はきておりましたので、少し時間はかかってしまいましたが２物件とも購入希望者を見つけることができ無事売却をすることができました。I様は保有し続ける程、マイナスが増えていく状況でしたので任意売却により最低限のマイナスだけで済み相談当初は不安でいっぱいでソワソワしていましたが、落ち着きを取り戻されておりました。

不動産投資は確かに営業トークで謳われる「節税・年金代わり」という恩恵を得られる方もいらっしゃいますがそれには条件があります。そうした知識もなく今回のI様のように「節税・年金代わり」など甘い勧誘にのり不動産投資を失敗するケースが今多発しております。I様に関わらず同じようなケースでご相談に来られるお客様が近年増えております。そういった方でも最悪の結果を回避するためにできることがあります。少しでもドキッとされたお客様がいらっしゃいましたら一度ご相談頂けばと思います。