埼玉日高市T様『コロナの影響で仕事が激減、高額な税金差押が足かせ』
今回のご相談者は埼玉県にお住まいのT様の事例です。T様は自営で建築関係の仕事をしておりましたがコロナの影響で仕事が激減。最近は元通りとは言わないまでも仕事量が戻ってきたそうですが、その間に借りたカードローンなどの借入がありすでに経済的に破綻している状況でした。T様はこの際、自宅を売却して残債をできるだけ減らし再スタートをきりたいと任意売却の依頼をうけることになりました。
今回の任意売却は地方で需要が乏しいことから販売に苦労しましたが債権者交渉を問題なくまとめ、地場の仲介業者からの協力もあり買手も無事みつけることができました。一番大きな障害となったのは「高額な税金差押」。これは非常に大変なことでした。
ご依頼頂いた当初から、昔から滞納している税金があり自宅に差押をつけられていました。役所で滞納税額を確認したところ延滞金も含め数百万円あるとのこと。任意売却を進めるには差押を解除してもらう必要がありますが、当然ただでは解除して頂けません。市役所に差押解除の相談をしましたが、延滞金含め耳をそろえて納税しない限り解除しないとのこと。数年前まではＴ様のように任意売却をせざるを得ない場合は、一部納付によって差押解除をして頂けたのですが、最近はどの市町村も税金回収の方針が変わり「全額納付」が差押解除の条件となり相談にのってくれなくなりました。当然Ｔ様は数百万円納付できる大金はもっていません。自宅を売却しても全てローンの返済に充てなければなりません。これではせっかく任意売却により出来るだけ高く売却し再スタートを望んでも、税金差押があったばかりにそれが叶いません。そもそも今回は物件の売却できる価格が住宅ローンの残債務をあきらかに下回るため、税金に配当金がまわることはありません。つまり意味のない差押なのです。それを納付の相談を一切受けず現実味のない大金を納付しなければ解除しないというのは横暴です。確かに納税は国民の義務ではありますが、再スタートのチャンスも与えず、差押解除の相談にものらず、さらに納税が困難な状況になってしまう。そしてさらに滞納をしてしまう。本末転倒のなにものでもありません。
Ｔ様の任意売却の状況や生活状況など、何度も役所の担当者と話し合い、どうにか数十万円ではありますが一部の納付をするので差押を解除して頂けないか、お願いを重ねた結果、今回は特別に差押を解除して頂けると承諾を得ることができました。
これにより無事、Ｔ様・債権者・市役所・買手の全て条件が整い無事契約、売買決済をすることができました。
Ｔ様は今回の任意売却で残債を減らせたばかりではなく滞納税の納付も一部ながらできましたので、負担が軽くなったと大変喜ばれておりました。
市役所の担当者とは、顔を見たくないぐらい何度も顔を合わせ時には感情的にもなりながら、交渉をかさねていきました。いい任売.ＪＰの長年の経験や知識が活きたと思います。それによりＴ様のお力になれて本当によかったと思える案件でした。
